覆面調査と密告!行き過ぎた総務省の0円スマホ規制

総務省の覆面調査・密告

2月2日、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン案」を公表し、意見を募ったうえで4月1日から適用することを発表しました。総務省による覆面調査や密告制度も開始します。この国の通信行政は一体どこへ向かうのでしょうか?

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「0円スマホ」規制へ 総務省がガイドライン案を公表

総務省のガイドラインのニュースを掲載するTBSのNewsiのページ

TBS Newsiのページより © Tokyo Broadcasting System Television, Inc./ Japan News Network

きょう2月2日、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン案」を公表しました。

3月まで意見を募ったうえで、4月1日から正式に「0円スマホ」や「高額キャッシュバック」の規制が開始される予定です。

ヤフーニュースやテレビでこのニュースで目にした人も多いと思いますが、いよいよ総務省が本格的に動き始めました。

総務省が公表した端末購入補助に関するガイドライン案

総務省のHPより(PDFファイル)

総務省の公表したガイドラインはHPで見ることができます。どんな内容なのかさっそく見てみましょう。

端末購入補助の適正化に関するガイドライン

総務省のHPより(PDFファイル)

すると、ガイドラインには以下のような記述がありました。(PDFファイルより引用)

「事業者は、契約種別(MNP、新規契約又は機種変更等の別をいう。)や端末機種によって著しく異なる端末購入補助の是正等により、利用者の負担が合理的な額となるよう端末購入補助を縮小するものとする 。」
「端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合 又は携帯電話の通信方式の変更を伴う場合には、スマートフォンの価格 に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる。」

このように、MNP・新規・機種変更で割引額に大きな差が出ないようにすることや、旧機種を処分する際も割引額が本体代金に相当しない範囲にするような文言が書かれています。

いがモバがきのう2月1日の渋谷の携帯売り場を取材した時も、機種変更の割引が増額した一方、iPhone6のMNP特価は一括10800円どまりでした。まさにこの総務省のガイドラインに即した内容になっています。

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2016.02.01

「0円スマホ規制」は4月1日から開始予定

ガイドラインの適用時期の記述

総務省のHPより(PDFファイル)

この総務省のガイドラインは4月1日から適用される予定です。

ただ、すでに店頭ではこの内容に即した割引に変更してあるので、しばらくは同じような流れが続くものとみられます。

総務省が覆面調査!?

総務省の価格調査の実施について

総務省のHPより

総務省はガイドラインのほかにも大きな発表をしました。なんと総務省自らがスマホの価格調査に乗り出すんです。

総務省による販売価格の覆面調査について

総務省のHPより

報道資料によりますと、総務省の担当者が携帯販売店を覆面で訪れ(委託するのかは不明)、割引額やキャッシュバックについて調査するとの事。

0円スマホやキャッシュバックがまるで「犯罪」扱いのようです。

消費者による密告制度も開始

総務省の通報受付窓口について

総務省のHPより

さらに総務省は、本体代金を上回る割引やキャッシュバックを見つけた場合に通報する窓口も設置しました。

通報はメールのみで受け付けし、携帯販売店の所在地で窓口が変わります。アドレスは以下の通りです。

店舗が所在する都道府県 情報提供先メールアドレス
北海道 北海道総合通信局
mobileprice_hokkaido@soumu.go.jp
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 東北総合通信局
mobileprice_tohoku@soumu.go.jp
茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨 関東総合通信局
mobileprice_kanto@soumu.go.jp
新潟、長野 信越総合通信局
mobileprice_shinetsu@soumu.go.jp
富山、石川、福井 北陸総合通信局
mobileprice_hokuriku@soumu.go.jp
岐阜、静岡、愛知、三重 東海総合通信局
mobileprice_tokai@soumu.go.jp
滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 近畿総合通信局
mobileprice_kinki@soumu.go.jp
鳥取、島根、岡山、広島、山口 中国総合通信局
mobileprice_chugoku@soumu.go.jp
徳島、香川、愛媛、高知 四国総合通信局
mobileprice_shikoku@soumu.go.jp
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 九州総合通信局
mobileprice_kyushu@soumu.go.jp
沖縄 沖縄総合通信事務所
mobileprice_okinawa@soumu.go.jp

通報は匿名でも可能なので、まさに「密告」制度といえます。

ガイドラインへ意見を述べよう!

総務省のガイドラインへの意見募集

総務省のHPより

みなさんは、今回の総務省の記事を読んでいてどのような感想を持ちましたか?規制に賛成の方も反対の方もいると思います。

ただ、実際に携帯売り場を見に行った方は分かると思いますが。料金割引や販売方法の自由を奪われた2月1日の携帯電話売り場は、あまりに閑散としていて、とても悲しい気分になりました。

携帯電話は認可制のビジネスではありますが、その割引や販売は自由であるべきと思います。

携帯会社が顧客を獲得するために、他社から客を奪い自社の客が増える「MNP」に力を入れるのはビジネスとして当たり前です。

そして消費者は、自分の利用する携帯電話会社の利用料金に不満があれば、今は番号そのまま会社を変えることが出来ます。

料金に不満があっても「行動しない」ということは、その料金に対して「納得している」と携帯会社にみなされるのは当然のことだと思います。

今回総務省の指導により月1GBなどのデータ量が少ない定額プランが出来たことは評価したいですが、0円スマホを規制するガイドラインについてはあまり評価できません。

総務省のガイドラインに対する意見受付窓口

みなさんの抱いたそれぞれの思いは、意見提出フォームが用意されているので、どんどん意見をぶつけて下さい。

意思を示さないと、このガイドラインが納得されたと判断され、そのまま適用されてしまいます。いがモバも時間を見つけて意見を提出してみたいと思います。

  1.  電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォーム
  2. 電子メール:mobile-policy@ml.soumu.go.jp
    総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 あて
  3. 郵送:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
    総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 あて
  4. FAX;03-5253-5848
    総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課 あて

提出期間

平成28年2月2日(火)~平成28年3月3日(木)まで(必着)
※郵送は締切日の消印まで有効

いがモバ
総務省により端末の割引が規制され、携帯会社からは長期ユーザーへの対応がいまだに発表されていません。このままだと消費者だけが損をする構図になってしまうので、ぜひ意見を発信していきましょう!
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ABOUTこの記事をかいた人

LCC STYLE編集長・メディアディレクター 五十嵐 貴文

元報道ディレクターの経験と持ち前の行動力を活かしLCC・格安航空会社や格安スマホなど「コスパ時代のお得」を共通のテーマに取材。日本初LCC専門ポータルサイト「LCC STYLE」編集長、ANA動画ニュース「ANA TV」監修、中部国際空港LCCポータルサイト監修。雑誌「MONOQLO」・NHKラジオなどマスメディアにも出演。書籍「LCCスタイル」(ゴマブックス社)はamazon旅行ガイド部門で1位を記録(2017年4月21日付)。